退職時の給料には要注意

今日は退職時に受け取る給料について。

ほとんどの人は退職時に受け取る最後の給料や退職金を見積もってその後の生活やお金の使い方のを調整すると思います。ここで注意する点が一つ。最後に受け取る給料は普段もらっている給料よりもずっと少額です。

 

なぜなら・・・

 

住民税がごっそりとひかれているから。

 

そもそも住民税とは前年度の所得に応じて個人個人に年間の納付額が設定されます。その納税を会社が個人に代わって特別徴収という形で毎月の給料から差し引いて納付してくれているわけです。

 

当然、退職するとその会社側は特別徴収をすることができなくなるので、残りの額を個人で納付しなくてはいけません。7～12月の間に辞めた人は、残りの納付額を分割で払うか、一括で払うかを尋ねるハガキが届くようですが、1～6月の間に辞めた人は無条件で最後の給料から残りの納付額が差し引かれることになっているようです。

 

ということで、そんなことを全く知らずに今後の予定を大雑把にしか計算していなかった自分は、かなりの額を差し引かれていてイギリスにもっていく貯金の予定が大きく変わってちょっと焦ってしまっているわけです。

 

退職する人はそこらへんも気をつけましょう！ってこれって知ってて当然のことなんでしょうか？？

退職時に受け取るもの

職場を退職するときに受け取る物を整理してみました。

 

●雇用保険被保険者離職票（離職票）

　雇用保険の失業給付（基本手当）の手続きに必要です。これを持ってハローワークに行きます。

 

●雇用保険被保険者証

　雇用保険の失業給付（基本手当）の受給手続きに必要です。上記の離職票とともにハローワークへ持っていきましょう。また、次の就職先が決まれば、その会社へ提出する必要があります。会社によっては入職手続き後に返却してくれるところと在籍中にあずかってくれているところがあります。

 

●年金手帳

　すでに手元にある場合は受け取る必要はないのですが、会社によっては在籍中にあずかってくれているところもあります。その場合は、受け取っておきましょう。次の就職先に提出する必要があります。

 

●健康保険被保険者資格喪失証明書

　国民健康保険へ加入する手続きに必要です。ただし、健康保険の任意継続制度を利用している間は、新たに国民健康保険に入る必要はありません。

 

●源泉徴収票

　確定申告の手続きの際に必要になってきます。もし、年内に新しい職場に就職した場合は年末調整事務に必要になるので会社に提出しましょう。

 

 

受けとり損ねても後ほど貰いに行けばいいんですけどね。