ロンドンオリンピックに伴うロンドン安全情報

在英国日本国大使館領事班からの安全情報が届いています。オリンピックに伴い大勢の人が訪れることに便乗して、そういう人たちを狙う犯罪も多発するため、注意してくださいという内容です。



主なありがちなのは偽警察官。職務質問のふりしてクレジットカードなどを盗むパターンですね。ロンドンに住んでいる人にはお馴染みの手口ですが、観光客にとっては馴れない手口なので引っ掛かりやすいのかもしれません。



他にもスリなども日本の何十倍と言っていいほど頻発していますからねぇ。イギリスに行く予定のあるかたは気をつけましょう。




以下にメールの内容を引用しておきます。




オリンピック開催中の安全情報：７月２６日


　ー被害に遭いやすい犯罪：偽警察官詐欺ー



　見知らぬ外国人が近づいてきて、道を尋ねてきます（写真撮影や両替依頼の場合もある）。これに応じていると、警察官と称する者（私服）が現れ、警察官IDらしきものを見せ、麻薬の捜査等と称し、尋問を始め、最初に、道を尋ねてきた外国人が求めに応じて偽警察官に財布やIDを提示し、クレジットカードの暗証番号を伝えます。次に、自分も求めに応じていると偽警察官は、財布から現金やカードを気づかれないように抜き取り、財布やIDを自分に返して立ち去ります。これに続いて、道を尋ねてきた外国人も立ち去ります。その後、短時間のうちに持ち去られたカードが不正使用されているという被害が多発しています。


　警察官が路上で財布やクレジットカードの提示を求めたり、カードの暗証番号を尋ねることは絶対にありませんので、不審に感じた場合には、近くにいる制服警察官や周囲の人に助けを求めて下さい。




以上。みなさん良いオリンピックを。







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ロンドン安全情報：極右団体の集会に関する注意喚起

9月3日（土）にイギリスの極右団体である英国防衛連盟（English Defence League）がロンドン東部のタワーハムレット地区で集会を予定しているらしいです。そして物事をややこしくしそうなのが、その英国防衛連盟に対抗する団体も同じ地区で集会を予定しているのだとか。両者がお互いの活動をけん制し合うのは想像に難くないですね。っていうことでロンドン東部に住んでいる、もしくは行く予定のある人は注意してくださいとのことです。騒動が発生した時はイスリントンやハックニーあたりにも影響が出る可能性もあるのだとか。

それにしても、英国防衛連盟なんて団体があるんですね。なんかガンダムにでてきそうな名前の団体で、名前だけを聞くとちょっと子供受けしそうですね。まぁ、実際はそんな甘っちょろい団体ではないんでしょうし、みなさん気をつけましょう。9月3日ってもう今日ですね・・・。


以下に、在ロンドン日本国総領事館からの連絡を添付しておきます。




極右団体の集会に関する注意喚起



２０１１年９月２日



１．各種報道は、９月３日に極右団体の英国防衛連盟（English Defence League）及びこの団体に対抗する団体がロンドン東部タワーハムレット地区において集会を計画しており、同地区での騒動の発生が懸念されること、及び、騒動が発生した場合には、その周辺地域（ニューハム地区、ウォルサムフォレスト地区、イズリントン地区、ハックニー地区及びシティ・オブ・ロンドン地区）に拡大する可能性も排除されない、また、英警視庁は、抗議行動に近付かないよう、国民に警告している旨報じています。

内務省のホームページも本件抗議行動について、警視庁が地元コミュニティーの安全確保のために、その権限を行使する旨の内容を掲載しています。



２．つきましては、報道等により最新情報を入手し、集会が開催される場所及びその周辺には極力近づかないよう、又、万一抗議活動が行われている場所に近づいてしまった場合は、早急にその場所から離れ、不測の事態に巻き込まれないよう十分注意して下さい。




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ロンドン安全情報：万が一、暴動に巻き込まれて被害に遭ったら・・・

万が一、暴動に巻き込まれて被害に遭ったにもかかわらず、通常の保険が適応されなかった場合、警察に損害補償を請求できるようです。ちなみに申請したからといって必ず補償されるわけではなく、個々の事例ごとに補償の可否が判断されるようです。

以下に警察に損害補償を請求する方法が説明されているページへのリンクを含んだ、在ロンドン日本国総領事館の安全情報を添付しておきます。


１２日、英国政府は、市民向けに行政情報を提供するウェブサイト「Directgov」において、今回の英国における暴動発生に関する市民向けアドバイスを掲載するページを開設しました。この中で、暴動による被害を受け、通常の保険の適用がなされない等の場合に警察に損害補償を請求する方法について説明しています（警察としては、申請があっても、個々の事例ごとに補償の可否を判断するとしています。）ので、ご参考として下さい。

　UK Riots: advice for the public

　http://www.direct.gov.uk/en/Nl1/Newsroom/DG_198958




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